1999-12-14 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第9号
御指摘の設備共同廃棄事業でございますけれども、構造的な繊維不況への対策といたしまして、過剰な設備の処理を進めたいという業界の御要請を受けまして実施したものでございます。
御指摘の設備共同廃棄事業でございますけれども、構造的な繊維不況への対策といたしまして、過剰な設備の処理を進めたいという業界の御要請を受けまして実施したものでございます。
○国務大臣（深谷隆司君） 委員御存じのように、絹織物の設備共同廃棄事業、業界がそういう状態になったときに、国と都道府県がそれぞれ出資して、中小企業総合事業団でそれをまとめて、そしてさらに自己資金も加えながら実際の半分近くを個々の廃棄事業参加者への交付金としてお金をお出ししたわけです。そして、そのころの話でございますと、昭和五十七年ごろで一台当たり五十万の交付金をお払いした。
中小企業の高度化資金で設備共同廃棄事業というのをやったんだ。設備買い上げに補助金を出すとなると大変だから、無利子の資金を十六年間、八割出しているわけです。十億の機械を廃棄するときには二十億貸して、十億を商工中金債券を買わせて、商工中金債券を六分か七分で転がしたら、十年たてば倍になってただでできた。それで数千億のものが動いた。日米繊維はそれでしのいだのだ。そうでしょう。
また、無利子の特定高度化事業も、設備共同廃棄事業を除けば減少をしているわけです。中小企業者にとりましてこんなに有利な融資制度でありながら、このように貸付件数が減っているというのは、設備の近代化をしたくてもそれどころではないというのが実態ではないでしょうか。
一審判決が認定いたしました事実は、昭和五十七年七月から六十年八月までの間、五十八回にわたりまして東京都内のクラブにおきまして撚糸工連の小田元理事長等から、同連合会の設備共同廃棄事業等で好意ある取り計らいを受けた謝礼などの趣旨で合計二百四十六万円余りの供応接待を受けた、そういうものでございます。
この要望に対しまして、当時担当課長から設備共同廃棄事業の要件、手続等につきまして詳細に御説明申し上げたところでございます。私どもの承知している限りでは、その説明を踏まえまして、同組合としても内部でこのような要件、手続等について十分検討を進められた上、同組合の実情等から見て共同廃棄事業にはなじまないという結論に達したというふうに承知しておる次第でございます。
（５） 設備共同廃棄事業につきましては、昭和六十一年五月三十日の経済対策閣僚会議において現行制度の抜本的な見直しを行い、現行設備共同廃棄事業を廃止することとし、改めて厳格な要件及び監視体制の強化のもとに、特定産地等の構造調整を促進するための新たな設備共同廃棄事業を実施する旨決定したところであります。
例えば、我が党が指摘した事項で、政府開発援助に絡み我が国の受注企業にリベート支払いをした問題、補助事業における港湾の不良工事及び板より機の設備共同廃棄事業においての不正行為等であります。また、会計検査院の検査の充実強化については、いわゆる肩越し検査により検査の実効を図っておりますが、会計検査院法の改正によってその機能及び権限を強化すべきであります。
○政府委員（浜岡平一君） 昨年の五月の経済対策閣僚会議におきまして、既存の設備共同廃棄事業を廃止をいたしまして、新しい観点に立った仕組みを導入することを決定をいただいたわけでございますけれども、それを受けまして鋭意検討を続けてまいりましたが、昨年の十二月にほぼ関係者の間のコンセンサスを得ることができたわけでございます。
○浜岡政府委員 いわゆる設備共同廃棄事業につきましては、昨年の暮れ以来大変物議を醸しましたいわゆる撚糸工連事件を契機にいたしまして、見直しが強く迫られたことは先生御承知のとおりでございまして、ことしの五月三十日の経済対策閣僚会議におきまして、現行制度を抜本的に見直し、現行制度を廃止するということが決定されたわけでございます。
○浜岡政府委員 現在の、中小企業事業団からの融資を基本にいたしますいわゆる設備共同廃棄事業がスタートいたしましたのは昭和四十年代後半でございまして、制度がスタートいたしました当時は、御指摘のとおりいわゆる一部設備廃棄業者も対象にいたしておりました。
拓君 中島 衛君 熊谷 弘君 西岡 武夫君 粕谷 茂君 林 義郎君 奥田 敬和君 斉藤 節君 長田 武士君 野間 友一君 工藤 晃君 ───────────── 十一月五日 悪質商法規制に関する陳情書外一件（第九八号） 円高等に対応した中小企業対策の強化に関する陳情書外十六件（第九九号） 繊維産業における設備共同廃棄事業
最後に、これは要望だけにとどめておきますが、繊維の設備共同廃棄事業、撚糸工連事件の結果、今全く責任のない人に被害がいっていますね。これに対しては従前どおりの事業を早期にこれは再開してほしい。これは要望にとめておきますが、前の三点について答弁いただきたい。
しかし、産地の命運をかけた設備共同廃棄事業がこのためにストップをして非常に困っておるということも事実である。そういう点から、一刻も早く凍結を解除して設備共同廃棄事業を再開してもらいたいという非常に強い要望がある。
こうした、やむにやまれず転廃業が多発せざるを得ないという業種におきましても、設備共同廃棄事業を当面認めなければならないというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○浜岡政府委員 御指摘のとおり、撚糸工連事件をめぐりまして設備共同廃棄事業につきましても大変な論議があったわけでございますが、ことしの五月三十日の経済対策閣僚会議におきまして、現行設備共同廃棄事業は廃止するけれども、改めて厳格な要件のもとに特定産地等の構造調整を促進するための新たな設備共同廃棄事業を実施するという方針を決定をしていただいたわけでございます。
○説明員（小川一哉君） 中小企業事業団の設備共同廃棄事業に対する貸し付けの検査につきましては、本年度検査におきまして各県に所在する産地組合傘下の買い上げの企業先で検査をいたしまして、その事業が適切に実施されているか、制度自体に問題はないのか、そういうふうな点につきまして九府県に所在します百二十一買い上げ先につきまして検査をいたしまして、その結果につきましては現在内部で鋭意検討中でございます。
これにつきましては鋭意政府部内で検討を進めているところでございますけれども、五月三十日の経済対策閣僚会議におきまして「現行制度の抜本的な見直しを行い、現行設備共同廃棄事業を廃止することとし、改めて厳格な要件及び監視体制の強化のもとに、特定産地等の構造調整を促進するための新たな設備共同廃棄事業を実施する。」
（５） 中小企業事業団が行っている撚糸機械の設備共同廃棄事業に係る資金貸付けを受けている日本撚糸工業組合連合会の不正経理に端を発し、同連合会の監督官庁である通商産業省の職員が収賄容疑で逮捕されたことは、極めて遺憾である。
（５） 中小企業事業団が行っている撚糸機械の設備共同廃棄事業に係る資金貸付けを受けている日本撚糸工業組合連合会の不正経理に端を発し、同連合会の監督官庁である通商産業省の職員が収賄容疑で逮捕されたことは、極めて遺憾である。
また、設備共同廃棄事業につきましても、制度そのものの見直しを含め総点検を行っているところであります。 今後とも御指摘の点を踏まえ、このような事態が発生しないよう適切な対応を図ってまいる所存であります。
○市川正一君 この設備共同廃棄事業に参加している中小企業者の圧倒的多数はまさに善意の業者の方々であります。本来であれば、三月末日までには破砕した機械、織機などの代金を受け取っていたはずでありますが、今局長のお話では五月末までには大部分支払われるというふうにおっしゃいました。 実は、私のところに繊維産地の各地から悲鳴にも近い業者の声が寄せられているんです。
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のとおり、撚糸以外に六業種におきまして、六十年度から六十二年度までにまたがります設備共同廃棄事業が行われております。六十年度につきましては、計画ベースでは三百二十四億ばかりの金額が予定をされておりまして、そのうち約百四十七億円ばかりがいわゆる下期分の融資ということで見込まれていたわけでございます。
○政府委員（岡村泰孝君） 取り調べ等を行いました被疑事実でございますが、衆議院の商工委員会委員としての職務に関して、昭和五十七年九月ごろ、撚糸工連の小田前理事長らから現金数百万円を収賄した、こういう容疑でございまして、その職務関係について申し上げますと、昭和五十七年八月六日の衆議院商工委員会で横手議員が通産省側に質問するに当たりまして、横手議員に対しまして、撚糸工連の行う設備共同廃棄事業の早期実施方
そこで問題は、問題となったあの機織り機械、より糸機械の設備共同廃棄事業の問題でありますが、この事業について、そういった業界のわいろ攻勢、直接の通産官僚への働きかけ、あるいは政治家を通じての働きかけによって、本来公正であるべき通産省のこの共同廃棄事業に関する事業、あるいは設備構造改善に関する事業が公正にやられたのか、曲げられたのか、そこにそういった影響力が入った結果、設備共同廃棄事業が継続をされ、早期
中小企業事業団の設備共同廃棄事業に対しまする貸し付けにつきましては、現在、逐次検査を実施しているところでございます。そして、その検査におきましては、従来同様に不適正な事態の有無の調査をすることはもちろんでございますが、また御指摘のように、制度自体に問題はないか、またその有効性は確保されているのか、そういう点についても検討しなければならない、かように考えております。
前回私はこの点も指摘をして、収賄罪で逮捕、起訴された高沢あるいは高萩、こういう人たちは当時は通産省生活産業局原料紡績課の課長補佐あるいは原料紡績課化繊班化繊係長兼同班の加工糸係長、こういう職責でありましたから、したがって業界から設備共同廃棄事業等で好意ある取り扱いをしてもらいたい、そしてまたそういう趣旨でその取り扱いをしたことに対する謝礼としてもてなしを受けたということで収賄罪ということになっているけれども
○市川正一君 そうしますと、きのうの報道によりますと、例えば設備共同廃棄事業について通産省に圧力をかけた国会議員が数名おり、その謝礼の総額は数千万円とされておりますが、もしこれが事実であるといたしますと、これらの議員も昨日事情聴取された議員同様、受託収賄に該当すると考えられますが、そのようにお考えですか。